建築設備・法律・金融の実務経験を持つ実践者が、現場で培った知識を活かして実践的な資産形成の方法をお伝えしています。
「配当金だけで生活する」というのは多くの人の憧れですが、いきなり仕事を辞めて配当金だけで生活するのは、一般的な収入の会社員にとってはハードルが高いのが現実です。しかし、「月3万円の不労所得を作る」ことであれば、正しい知識と時間を味方につければ十分に実現可能です。
本記事では、2級FP技能士としての知識と、私自身の実践経験に基づき、まずは月3万円の配当収入を目指すための現実的なロードマップを解説します。
⚠️ 免責事項
【投資に関する注意】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資商品や銘柄の推奨ではありません。投資にはリスクが伴います。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
【法律・税務に関する注意】
本記事は一般的な制度の説明であり、個別の法律相談や税務アドバイスではありません。具体的な手続きや判断が必要な場合は、必ず弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
【不動産・建築に関する注意】
本記事は技術的な情報提供を目的としており、特定の物件の推奨や設計業務ではありません。具体的な物件の判断や工事が必要な場合は、必ず専門家にご相談ください。
1. 「完全な不労所得」ではなく「生活の足し」を目指す
いきなり年間数百万円の配当を目指すと、高リスクな投資に手を出してしまいがちです。まずは「月3万円（年間36万円）」を目標にしましょう。月3万円あれば、光熱費の大部分を賄ったり、食費の足しにしたりすることができ、家計の安定感が大きく変わります。
2. 高配当株投資の一般的な考え方
配当金を得るための一般的な手段として「高配当株投資」があります。FPの視点から、銘柄選びの際に一般的に重要とされるポイントを整理します。
業績が安定している企業を選ぶ
配当の原資は企業の利益です。一時的に利益が出たから配当を出す企業ではなく、長年にわたり安定して利益を出し続けている企業を選ぶのが王道です。
連続増配の実績を確認する
「連続増配」とは、毎年配当金を増やしていることです。日本や米国には、何十年も連続で増配している企業が存在します。過去の実績は将来を保証するものではありませんが、株主還元への姿勢を測る重要な指標となります。
配当利回りだけで判断しない
配当利回りが異常に高い（例えば7%や8%など）銘柄には注意が必要です。株価が暴落しているために利回りが高く見えているだけの場合があるからです。一般的には3〜4%程度を目安に、無理のない利回りの銘柄を分散して持つことが推奨されます。
3. 月3万円達成へのステップ
配当利回り4%（税引前）で計算した場合、月3万円（年36万円）を得るためには、元本として900万円が必要です。これを一括で用意するのは困難ですが、時間をかけて積み上げるのが現実的です。
- ステップ1：家計の見直し
まずは投資資金を作ります。固定費の削減や節約で月数万円を捻出します。 - ステップ2：NISA制度の活用
NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、配当金にかかる税金（約20%）を非課税にできます。これにより、目標達成に必要な元本を圧縮できます。 - ステップ3：時間の分散
一度に購入せず、毎月コツコツと買い増しを行うことで、購入単価を平準化（ドル・コスト平均法の効果）します。
4. よくある質問（FAQ）
Q1. 投資初心者ですが、何から始めればいいですか？
まずは証券口座の開設と、生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）の確保から始めましょう。無理な資金で投資を始めるのは避けてください。
Q2. どの銘柄を買えばいいですか？
特定の銘柄を推奨することはできませんが、一般的には特定の業界に偏らず、通信、金融、商社など複数のセクターに分散投資することがリスク低減につながると言われています。
Q3. NISAとiDeCoどちらを優先すべきですか？
目的によります。老後資金ならiDeCoの所得控除メリットが大きいですが、配当金生活（現在使えるお金を増やす）を目指すなら、いつでも引き出し可能で配当も非課税になるNISAの成長投資枠の活用が選択肢に入ります。
まとめ
配当金生活への道は一朝一夕ではありませんが、正しい知識で継続すれば、月3万円の不労所得は決して不可能な目標ではありません。まずは家計を見直し、少額からスタートしてみましょう。
著者プロフィール
学生時代のアルバイトからの料理経験、建築設備管理の現場で20年以上の実務経験を積み、その後法律や金融の勉強もしてきました。
このブログでは、現場で培った実践的な知識を活かして、誰でも実現できる資産形成の方法をお伝えしています。
【保有資格】
行政書士、２級FP技能士、調理師 他
※その他複数の専門資格を保有していますが、プライバシー保護のため詳細は非公開としています。
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